【戦略コンサル対策】ケース例題８：鉱山会社の意思決定_豪州の土地を採掘すべきか否か？

　まず、コストの面から検討します。インフラの建設に１５億ドルかかり、これを10年間で減価償却するので、毎年150百万ドルの減価償却費が計上されます。さらに、一トンあたり15ドルの採取コストが毎年５０百万トン分かかるので。

ー暗算できますか？

　はい。７５０百万ドルですね。したがって、７５０百万ドル＋１５０百万ドル＝９００百万ドルのコストが２年目から計上されます。また、初年度は鉄鉱石が採取されないので、インフラ建設コストの減価償却費である１５０百万ドルのみが計上されます。これを表でまとめると、以下の表が作成されます。

　まず、初年度の売上高はゼロですが、２年目以降の15年間は、鉄鉱石の市場価格がトンあたり２５ドルで変わらないと仮定すれば、売上高は年間１２５０百万ドルになります。

　この表から、クライアントがの初年度の利益（損失）は▲１５０百ドル、第２年度の利益は３５０百ドルになるので、損益分岐点は２年目の途中で達成することがわかります。鉄鉱石一トンあたりののコストは、９００百万ドルを５０百万ドルで割って１８ドルとと求められます。そして、利益率は、（２５ドルー１８ドル）÷２５ドル＝７÷２５＝０.２８＝２８％となります。

　ところで、この数字の中には、鉄鉱石の輸送コストも含まれているのでしょうか？

ーはい。実は、クライアントの採取コストが高い理由は、輸送コストが高いことも一因となっています。後は、何を調べなければいけませんか？

　グローバル市場の価格への影響です。もし、クライアントがこの鉱山を採掘すれば、全世界の年間生産量は４００百万トンから４５０百万トンに増加します。これはグローバル市場で購入可能な鉄鉱石の量が１０％以上も増えることを意味するので、おそらく鉄鉱石の市場価格を押し下げる方向に働くことが予想されます。

　なお、第１０年度でインフラ建設の減価償却が終わるので、それ以降の年間コストは低下することについても触れておきたいと思います。

ー良いでしょう。ここで、クライアントが鉱山の採掘に乗り出した結果、鉄鉱石の市場価格がトンあたり２０ドルに低下して、さらに、クライアントが年間に販売できる鉄鉱石の量が３０百万トンのみに限られると仮定してみて下さい。このような場合にでも、クラアントは鉱山を採掘すべきでしょうか？

　計算してみましょう。初年度の売上高とコストは変わらず、クライアントは▲１５０百万円の損失を計上します。第２年度の売上高は３０百万トン×２０ドルで６００百万ドルとなり、一方コストは、減価償却費の１５０百万ドルに採取コスト＝１５ドル×３０百万トン＝４５０百万ドルを足して、これも６００百万ドルとなります。つまり、クライアントの利益はゼロとなってしますので、この場合には鉱山を採掘すべきではないと言う結論になります。